ふるさと納税|限度額・還元率・節税対策について考える

今年の年収がほぼ確定したのでそれに伴い、ふるさと納税の寄付申請が全て完了しました。

サラリーマンであれば節税の鉄板とも言える『ふるさと納税』
これを使わないのは勿体ないという位、メリットがあります。

一般的にこの手の制度はメリットに隠れてデメリットが存在するのですが、基本的には自身の限度額(※)さえ把握して利用すればデメリットは無いと考えています。

※最低自己負担額2,000円に収まる最大寄付金額のことをこのブログでは『限度額』と表現しています。

今回はこのふるさと納税を最大限有効に利用することについて実践していることや考えていることを書きたいと思います。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税の仕組みについてはもう十分認知されているかと思うのでこの記事では概要程度に留めたいと思います。

『ふるさと納税』という名前ですが出身地に拘らず、自身が応援したい自治体へ寄付することができる。
寄付することでその自治体よりお礼(返礼品)を貰える場合がある。
返礼品には各自治体の特産品、文化体験、サービス、中には家電製品等様々なものがある。
寄付金額が自身の限度額内であれば所得税・住民税が還付及び控除され、実質自己負担額2,000円で上記返礼品を享受できる。(ワンストップ特例の場合は翌年の住民税のみ控除)
寄付先が5自治体以内であればワンストップ特例制度で申請可能で、確定申告をする必要がない。(元々確定申告を予定している人(医療費控除を行う予定とか)の場合は除く)

 

<出典 furusato-tax.blog.so-net.ne.jp >

制度上、ふるさと納税は『寄付』にあたります。
『今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか』(出典 総務省HP)という問題提起からこの制度が立ち上がりました。

実際の制度としても前述の通り寄付先への『縛り』はなく、大部分の方は『高還元率の返礼品、または嗜好に合う返礼品ありき』で寄付する自治体を決めているのではないでしょうか。

Chama12家も恥ずかしながらこの理由からふるさと納税を利用しています。

尚、株主優待でも地元特産品を優待品として扱っている企業が多いですが、現状はふるさと納税の方が費用対効果が大きい傾向です。また、株主優待と違い元本割れのリスクが無いことから投資を嫌う人にとっては最適な制度と言えます。

投資に対し、高アレルギー反応を示す妻でさえ、ふるさと納税(自身名義の申請)であれば喜んで利用しています(笑)

限度額をあえて超過した利用方法

その返礼品が当事者にとって魅力的で、トータル収支で得するようであれば『あえて限度額以上』寄付する場合も考えられます。

例えば以下のケースです。

①本人年収700万円(独身又は共働き)
→限度額108,000円(概算)

②希望する返礼品
佐賀県みやき町
街体験フォトアプリ みやきめぐり利用券 (iPad Wi-Fi 32GB – ゴールド 付き)
→寄付金額130,000円

③価格.COM最安値(iPad Wi-Fi 32GB – ゴールド )
37,000円

◆寄付の場合の自己負担額
(②-(①-2,000円))=24,000円

◆希望する返礼品(市場同一品)実質購入代金
③-24,000円=13,000円

つまり、希望する返礼品は限度額を超過するけれども、その差額がネット最安値で購入するより安く収まる場合です。

しかもこの場合は『みやきめぐり利用券』が付いてきます。
(制度の位置づけ上、正しくは『iPad』がオマケで『みやきめぐり(フォトアプリ)』が返礼品と言うべきでしょうか。実際にはおまけ目的で寄付している方が大部分かと思います。)

自身の限度額を正確に把握する

限度額以内で自己負担額をきっちり2,000円以内に抑えた利用方法、あるいは差額を考慮しあえて限度額を超えての利用方法。

どちらを選択したとしても重要になるのが『自身の限度額を正確に把握する』ということです。

限度額の目安については、各種ふるさと納税ポータルサイト内で確認することができます。

これらのポータルサイトでは、自身の年収・家族構成だけの簡易な早見表やシミュレーターで算出される場合が殆どで、ある程度の目安として把握することが可能です。

しかし、以下のような控除対象や所得対象がある場合は注意が必要です。

①生命保険控除
②地震保険控除
③医療費控除
④住宅ローン控除
⑤確定拠出年金・企業共済年金
⑥株式や配当・国内FX所得
⑦不動産賃貸収入・雑所得

 

これ等の状況により『限度額』が上下に変動するのですがそれぞれが影響し合い、算出するためには複雑な計算式から導き出さなくてはなりません。

ご存知の方も多いかと思いますが、私は以下のサイトで限度額を確認しています。

 

私自身は、①生命保険控除、④住宅ローン控除、⑥株式や配当・国内FX所得が限度額算出にかかわりのある項目です。

また、来年以降は恐らくこれにプラスして⑤確定拠出年金・企業共済年金、⑦不動産賃貸収入・雑所得も関係してくるので『正確な限度額の把握』はより複雑で困難になります。

しかし、このサイトで必要情報を入力すれば簡単に確認することができるので毎年非常に助かっています。

ポータルサイトの選定

前段でiPadを引き合いに出していたので勘の言い方でしたらお気付きかと思いますが、私はふるさと納税ポータルサイトとして『ふるなび』を利用していました。

ふるなびを一言で言うなれば『家電返礼品に特化したふるさと納税ポータルサイト』です。

しかし、自身が欲しいと思う返礼品となると寄付金10万円台など当たり前で20万、30万とします。中には寄付金100万円超えのものも存在します。
家電は高額返礼品になりがちなので高収入な人向けといえます。

そんな背景から、ふるなびを有効に利用できていないので今年は別のポータルサイト探しから始めました。

例年、ふるさと納税では少しでも食費を抑えられればと思い、妻に寄付する自治体を選んでもらっています。
そこで、『高還元率の食品を扱う自治体が充実しているポータルサイト』に的を絞ることにしました。

その中で『ふるさとチョイス』や『さとふる』も候補にあがりましたが、最終的には『楽天ふるさと納税』に決定しました。

正直な話、私は楽天があまり好きではありません・・・

色々理由はありますが、一番の理由はサイトが広告や興味のない商品の表示が多くて見難く、必要な情報を把握するまで時間がかかるからです。

そんなことからAmazonで扱いが無い、あるいは明らかにAmazonより安いといった場合でない限り進んで利用していませんでした。
(楽天JCBカードは固定資産税nanaco払いが可能なので以前より利用しています。)

しかし、還元率の高さで言えばこの『楽天ふるさと納税』は他を寄せ付けない存在です。(ここで言う還元率とは、ポータルサイト自体を利用することによるポイント付与等による還元率です。)
また、本来の目的である『高還元率の食品を扱う自治体が充実しているポータルサイト』としても納得できる内容でした。

通常、楽天では商品購入代金の1%が楽天スーパーポイントとなり、溜まったポイントは同サイトや協賛店で使うことができます。

更にこのスーパーポイントにはSPUという仕組みがあります。
以下のような楽天のサービス等を利用しているとそれに応じてスーパーポイントの付与率が倍増していくのです。

①楽天ブックス当月1回以上利用 → プラス1倍
②楽天カード利用 → プラス3倍
③楽天市場アプリ当月1回以上利用 → プラス1倍
④楽天プレミアムカードか楽天ゴールドカード利用 → プラス1倍
⑤楽天モバイル利用 → プラス1倍

①から③までは達成のハードルは低いかと思います。

つまりスーパーポイントを6倍にまで上げることが比較的容易になります。

仮にこの条件で5万円寄付した場合、3,000円のスーパーポイントが加算されることになり、最低自己負担額の2,000円をも帳消しにするポイントの還元率です。

そして更に驚くのが期間限定で行われるポイントアップキャンペーン。
SPUは通年のサービスですがこの期間限定のポイントアップキャンペーン(楽天スーパーセール、楽天お買い物マラソン、大感謝祭)と併用することができます。
例えば12月16日から開始された『大感謝祭』というキャンペーンではSPUやその他の条件を合算し、最大で36倍ものポイントが付与されます。

私はこのキャンペーンの一週間ほど前に今年の寄付枠を使い切ったので実際には確認できませんが、調べてみるとふるさと納税は『ショップ買いまわりキャンペーン』が適用(通常ポイント・SUP合算で最大17倍)されるようです。

また、これも私は実施していませんがポイントサイト(ポイントタウン等)経由で購入手続きをすると更にポイントサイト側で1%のポイント還元があります。

ここまでポータルサイトとしての還元率が高いと『楽天ふるさと納税にはない返礼品がどうしても欲しい』等の理由がない限り他を選択する理由がないようにさえ感じます。
(私は楽天の回し者ではありません(笑))

食品が返礼品の場合の注意点

今年も妻が限度額全てをご当地特産品でチョイスしてくれました。
今回、楽天ふるさと納税となり始めて頼んだ物も多く、良ければまたリピートしたいと思います。

以下は一部抜粋ですがchiama12家が今年寄付した自治体です。

やはり、肉や米等の食材がメインとなります。

食材をメインに寄付する場合の注意点としては以下です。

①どのタイミングで返礼品が届くのか?
②どのような状態(常温・冷蔵・冷凍)で届くのか?

 

この点をよく確認し、発注タイミングをコントロールする必用があります。

折角、ご当地名産品が届いても冷蔵(冷凍)庫のキャパ不足とか、同じような返礼品が同時に届いて消費しきれないといった事態に陥る可能性があるからです。

また、自治体によっては何回かに分けて返礼品を届けてくれる場合もあるので、気に入った返礼品ならば寄付対象として検討してみるのも良いかもしれません。

ワンストップ特例・確定申告それぞれの違い

ふるさと納税の申請方法については前述の通りですが簡単に特徴も添え、以下に示します。

①ワンストップ特例による申請の特長
寄付する自治体は最大5か所まで
確定申告の必要がなく手続きが簡便
(翌年の)市民税のみが控除対象
住宅ローン控除の所得税控除枠を殆ど使う予定の場合は有利

②確定申告による申告の特長
寄付する自治体数の制限はない
手続きが煩雑
まず所得税から還付し、還付しきれない分が(翌年の)市民税として控除
給与所得以外の所得を合算し、限度額を増やせる可能性がある(高収入の場合、社会保険等へ影響を与える可能性あり)

それぞれに一長一短があるので自身の状況に合わせて申請することが望ましいです。

Chiama12家の昨年は住宅ローン控除初年度申請だったため、ワンストップ特例ができなかったので確定申告でした。

そして、今年は株式売却に伴うある申請を確定申告する予定から、ふるさと納税も前年同様の確定申告となります。

元々、Chiama12家の各自証券口座は『特定口座(源泉徴収あり)』のため基本的には確定申告は不要です。
しかし、今年は損失を出しているので『上場株式等に関わる譲渡損失の損益通算及び繰越控除』を行うためです。

今回、実際には一つの証券口座内での損益通算で簡潔するのですが後者の繰越控除を目的として申請します。
これにより、今後の株式等利益に対し少しでも節税できればと考えています。

あとがき

2015年から限度額が2倍になったことや、ワンストップ特例制度の導入で利用者数が急上昇した昨今、その一方で限られた財源(住民税)の奪い合いで高還元率返戻品への白熱化が問題視されていました。

これにより、今年4月には総務省より資産性の高い返礼品(家電製品等)及び高還元率返礼品の自粛、注意喚起がなされ、実際に縮小・撤廃する自治体も出てきた経緯があります。

現状は寄付金に対し3割を目途に返礼品の白熱化は落ち着きを見せようとしています。
それでもふるさと納税を実施するメリットはまだまだ十分にあるかと考えます。

我が家の場合、食を通じてという状況にはなりますが今まで知らなかった自治体やその特産品を知る機会となるし、家計の手助けにもなるので今後も続いてほしい制度の一つと願っています。

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