個人型確定拠出年金（iDeCo)のメリット・デメリットを個人的立場で検証

久しぶりにGNIネタ以外の記事です・・・

3月の検討開始から随分時間がかかってしまいましたがようやく記事にすることができました（汗）

私がこの個人型確定拠出年金（iDeCo)を検討している背景には、『子供が大学へ進学する頃の学費を今から安定的かつ効率よく蓄えること』でした。

そのためにはこの投資が適しているか否かを詳しく調べた上で検討する必要があります。

制度の詳細についてはたくさんの方がブログに取り上げているので前半は概要程度に留め、後半は自身の環境に置き換えてメリット・デメリットを検討していきます。

 

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個人型確定拠出年金（iDeCo)のあらまし

制度概要

①原則60歳以降に受け取ることのできる国が推奨する年金制度
②年金の原資は自分自身で用意（拠出）し、毎月属性に該当する掛け金を支払う
③運用方針、金融商品は自身で決め運用していく

一言で言うなら『自分の力で年金の種を用意して育ててね』という何とも本人任せな制度です。

これだけでは何のうま味も無いので誰もこの制度を利用しないでしょうから様々な優遇処置（メリット）があります。
これについてはデメリット部分を踏まえて次の大段落で詳細を検討していきます。

対象者と掛け金限度額

①自営業者	月額6,8000円
②会社員（企業年金なし）	月額2,3000円
③会社員（企業年金あり）	月額2,0000円
④会社員（退職金・企業年金あり）	月額1,2000円
⑤公務員	月額1,2000円
⑥専業主婦等	月額2,3000円

 今までは①と②に該当する方のみが対象でしたが2017年1月から③～⑥まで対象者が大幅拡大しました。

尚、掛け金は毎月最低5,000円から1,000円単位で設定できます。

注意点としては掛け金の設定変更は年1回しかできないので『来月は出費が多いから減らしたい』等の理由で変更は出来ません。
従って、年間の収支をよく検討した上で設定する必要があります。

また、掛け金は原則60歳まで毎月積み立てていきます。

こちらも個人的な都合で一時的に支払いを停止することはできません。最低でも5,000円／月の支払いを60歳まで続けられるかも導入判断材料の一つになります。

運用商品

個人型確定拠出年金（iDeCo)を始めるには口座開設する必用があり、扱う商品はその会社（銀行や証券会社）により異なりますが大きく分けると定期預金、投資信託、保険商品などがあります。

①元本保証商品　：定期預金、保険商品
→基本ノーリスク、但しローリターン

②元本無保障商品：投資信託等
→ミドルリスク、ミドルリターン（選ぶ商品により厳密には度合が上下します）

制度の仕組みや運用益を考えると投資信託をメインに選択することが望ましいかと考えます。
また、その投資信託は大きく区分するとインデックス型とアクティブ型があります。

②‐1 インデックス型：
例えばTOPIX（東証株価指数）や日経平均株価がベンチマークに使われることが多く、この値動きに連動させていくことを目標としているのがインデックス型です。
値動きは比較的安定傾向にあり、また信託報酬料が安いことが特徴です。

②‐2 アクティブ型：
積極的にベンチマークを上回っていく運用を目指すのがアクティブ型です。
値動きが比較的大きく、信託報酬料が高い傾向なのが特徴です。

これ等商品の組み合わせを自身で選択し、また毎月の掛け金に対しての配分も自身で決める必要があります。

ランニングコスト

個人型確定拠出年金（iDeCo)を運用していくためには以下の項目のランニングコストが発生します。

①事務手数料 (国民年金基金連合)	年額1,236円
②資産管理手数料 (信託銀行)	年額768円
③運用管理手数料 (委託先金融機関)	年額0～数千円
④信託報酬	0.1～1.0%台

※③、④は選択する金融機関や商品により費用が異なります。

払込終了（60歳）事の運用成果に大きな影響を与えるので③、④については慎重に検討する必用があります。

受け取り

60歳から70歳の間に老齢給付金の扱いとして以下の希望する方法で受け取れます。

①一時金（退職控除適用）
②年金（公的年金控除適用）
③一時金と年金の併用（退職控除及び公的年金控除適用）

※委託先金融機関により③は選択できない場合があります。

参考情報

＜出典　厚生労働省　確定拠出年金制度の概要＞

＜出典　楽天証券　iDeCo（イデコ）＞

＜出典　SBI証券　iDeCo（個人型確定拠出年金）＞　

確定拠出年金（iDeCo)のメリット・デメリットを個人的立場で検証する

次に個人型確定拠出年金（iDeCo)のメリット・デメリットについて検証したいと思います。

以下のメリット・デメリットに記載する影響度（★×5が最高）は自身の立場に当てはめての主観となります。）

○毎月の掛け金が全額所得控除になる

（プラス影響度★★☆☆☆）

未来に使うお金とはいえ掛け金で支出が増えるのは厳しいですが掛け金全額が所得控除になるのは大きなメリットと言えます。

例えば『会社員（第2号被保険者）企業年金なし』の場合、年間の最大拠出額は276,000円（23,000円×12ヶ月）となります。

また年収が695万円以下だった場合、所得税率が20％となることから以下のような節税効果があります。

 

所得税　55,200円（276,000円×20％）
住民税　27,600円（276,000円×10％）
合計　　82,800円／年

 

＜参考　所得税の累進課税率＞

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
330万円以下	10%	97,500円
695万円以下	20%	427,500円
900万円以下	23%	636,000円
1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超	40%	2,796,000円

これは仮に20年続けたなら1,656,000円もの節税効果があることになります。

※ここまでの仕組みであれば★×5に相当するメリットですが、これにはある事項に結び付くマイナス要因（後述）があるので★×2としています。

○受け取るまでの運用益は全額非課税となる

（プラス影響度★★★★★）

通常、株式等の譲渡益・配当益は20.315％（2017年7月現在）の税金が発生しますがその税金が発生しないことが非常に大きなメリットです。

しかも長い期間（60歳になるまで）この恩恵を享受できるので色々縛りの多いNISAより優れた仕組みといえます。

この制度、欲を言うなれば、個別株式購入も選択肢にあれば最高なのですが・・・

それこそGNI（2160）を買えるだけ買って60歳まで放置プレイです（笑）

○給付の際、年金または一時金で受け取る際に控除の対象となる

（プラス影響度★★☆☆☆）

一時金については退職所得とみなされ退職所得控除の対象になり、年金については公的年金等控除の対象になるとのことです。

ぼ～っとしながら読んでいると『預け期間中だけでなく払い出すときにも控除が適用され節税メリットがあるのかぁ』と感心してしまします。

しかし、真剣に読み返してみると凄く違和感があります。

原資は『自分のお金』であるのに税金として引かれるのはおかしくないか？と思うからです。

しかし更に調べてみると、確かに『自分のお金』ではあるけど、その『自分のお金』を掛け金として口座に入金するときに控除（前段2.2の税金分）を受け課税されていない。だから受け取るときに改め課税されるということが解りました。

つまり、本来前段2.2で支払うべき税金を免除してもらい後に支払うということ。

これを『租税の繰り延べ』と言うようです。

このことについて、確定拠出年金を扱う銀行や一部の推進するサイトでは一切の説明・記述がなく、ある程度調べないとこの事実を知ることができません。

そして2.2と2.3で相殺することによりメリットになり得ないのでは？と考えてしまいます。

それでも私の場合、メリットとして記述した理由には以下2点があるためです。

第1に、私は30代半ばに一度退職し、今の職場に再就職したので期待できる程退職金は貰えないと思っています。

従って、退職所得控除（一時金）だけでも全額控除になる可能性もありますし、許容できない場合は公的年金等控除（年金）をうまく併用すれば2.2の恩恵をほぼそのまま享受できる可能性が高いからです。

つまり2.2＞＞2.3の関係です。

第2に『租税の繰り延べ』とは『今払うべき税金を将来まで引き延ばし、その払うべきお金を今自由にすることができる』こと。
これは長期投資による複利効果を狙う私にはメリットになり得るからです。
（今使える100万円と将来使える100万円では価値が違う）

×運用リスクを自身が背負うこと

（マイナス影響度★★★☆☆）

つまり元本割れのリスクが伴うということですが、資産運用にリスクが伴うことは身を持って学んできたので百も承知です。

運用方針や商品選択を自分で行える（これが嫌だとデメリットになりますが私はむしろ楽しみでもあります）ので色々考えて決めたいと思います。

×原則60歳まで引き出しができない

（マイナス影響度★☆☆☆☆）

自身の目的や環境から問題ないと考えます。

この投資の目的は冒頭でも記述しました通り、『学資保険』の代わりのようなもの。

また、第一子は私が40代になってから生まれたので一番お金が必要となる頃（大学入学前後）には60歳を経過しているのでこれについてはデメリットと感じていません。

×運用時に管理コストがかかる

（マイナス影響度★☆☆☆☆）

影響度合いは小さく問題ないと考えます。

メリット部分を考えればそんなに気にする項目ではないです。

（気になる銘柄の投資信託料も想定の範囲内でした。）

但し、抑えるところは抑えたいので口座運用手数料が一定の条件で無料になる口座（SBI証券または楽天証券）の開設を予定しています。

×特別法人税が現在凍結中

（マイナス影響度★★☆☆☆）

将来を見据えてもほぼ問題ないと考えています。

特別法人税は企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金）の積立金（拠出金+運用益）に対して、年率1.173％（国税1％、地方税0.173％）を課税するものですが、日本経済のバブル崩壊を発端に企業年金の運用環境が悪化したため1999年から現在に至るまで凍結されています。

つい最近も2017年3月までの凍結期限でしたが、やはり昨今の経済状況をから延期（2020年3月まで）されました。

日本証券業協会、銀行協会や生保協会などの金融機関団体からは凍結ではなく完全撤廃の要望が幾度と出されていることや超低金利時代の背景、凍結した背景を考えると廃止は別として凍結解除は当面無いと考えます。

また仮に景気が上昇し、金利が2～3％程度にでもなれば復活する可能性も浮上しますが、運用利回りも連動して上昇すると考えられますので今の状況より損する可能性はかなり低いと考えています。

あとがき

私の場合は通常のデメリットになる要素がデメリットにならなかったのですが、一般的な立場の方でしたら以下の2点が導入するか否かを判断する大きなポイントになるかと思います。

①給付の際、年金または一時金あるいは両方を使い受け取り時に課税されない、または軽微な課税で済むことが予想される。

②60歳まで引き出せないことが許容できる。または生活費余剰の範囲で積み立てることを予定している。（※年1回の積立額変更は可能。最低5,000円／月から）

尚、投資先の商品やリスクについてある程度前知識が必要になり、この辺をデメリットと取る方も居るかと思いますが、日経平均連動インデックス型やセゾン投信グローバルバンガードのように商品自体にリスク分散されたものを選ぶと良いかと思います。

以上のことから私の立場や目的からは恩恵を受ける点が多いので加入する意義があると感じました。

 

 

が、しかし・・・

 

当面は加入を見合わせたいと思います。

 

それは『6月資産運用状況』の記事でも書きましたがGNI（2160）の将来性に改め大きな期待を感じずにはいられない状況だからです。

当初は分散投資とローリスクで学資保険、個人年金以上のリターンを目的に検討していましたが、GNI（2160）に投資することが現状なによりもリターンが大きく、それでいてリスクも限りなく低い（※）という見解に達したからです。

※最近のGNI（2160）の事業計画指針から唯一心配していたカントリーリスクや単一事業リスクが払拭されつつあります。

従って、当面は余剰資金の積み立てが追いつくのであればGNI（2160）株の追加購入に注力したいのでそれまでこの確定拠出年金は見送ろうかと考えています。

 

もっとも・・・余剰資金の積み立てが全く追いつかないくらいの株価になるのはもう時間の問題のようにも感じています・・・

 

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